大阪の空き家買取業者おすすめ5選!相続・長屋・荷物ありに対応している業者

大阪の空き家買取業者おすすめ5選!相続・長屋・荷物ありにも対応している業者
  • 相続した大阪の実家が空き家のまま。
    どこに売ればいいの?
  • 古い長屋や荷物だらけの家でも、買い取ってもらえる?

と悩んでいませんか?

結論からいうと、大阪の空き家は「大阪の古い家や長屋を買い取った実績がある業者」に直接売るのが、早く売りたいときにおすすめの方法です。

この記事では、大阪の空き家買取業者おすすめ5社と、放置するデメリット・税金を安くする制度・大阪市の相談窓口や補助金をあわせて解説します。

目次

大阪の空き家買取業者おすすめ5選【比較表】

ここでは、大阪の空き家買取業者おすすめ5選をご紹介します。

\大阪の空き家買取業者おすすめ5社【早見表】/

スクロールできます
業者名特徴公式サイト

ラクウル
ラクウル
・3項目の入力だけで空き家の金額がわかる無料AI査定あり(匿名・営業電話なし)
・大阪に支店あり。査定は最短当日、最短1日で代金を受け取れる
・残置物の撤去・遺品整理・相続手続きもまとめて任せられる

公式サイト

大阪空き家
長屋買取センター
・大阪市24区中心に、長屋・連棟・古家をボロボロの状態でも買取
・査定は創業者が担当し、買取金額をその場で提示
・荷物が残ったままでも買取可能、年中無休で相談できる

公式サイト

株式会社マイダス
・空き家・長屋・文化住宅・借地・相続物件に幅広く対応
・直接買取なら最短3日で代金を受け取れる、仲介手数料は無料
・契約不適合責任の免責も可能、相続に強い司法書士と提携

公式サイト

近畿空き家買取センター
・再建築不可・ゴミ屋敷・長屋など、他社で断られた物件も相談できる
・問い合わせから3営業日で売却を終えた実績あり
・近畿2府4県に対応し、大阪府内の買取実績を多数公開

公式サイト

アルバリンク

大阪支店
・東証グロース上場、累計4,500件以上の買取実績(2025年12月時点)
・共有持分・事故物件・再建築不可も買取対象
・Googleクチコミは全支店1,458件で平均4.82点(2026年10月13日時点)

公式サイト

1.ラクウル|最短1日で入金、訳あり空き家も買取

ラクウル|空き家・中古戸建ての買取専門で最短即日現金化
引用元:ラクウルの公式サイト

ラクウルは、大阪の相続した空き家を、手間をかけずに早く現金化したい人におすすめです。

大阪市北区西天満に大阪支店があり、査定は最短当日、決済は最短1日。直接買い取るため、仲介手数料はかかりません。

遺品整理・残置物の処分・相続手続きまでまとめて任せられ、荷物が残った家や事故物件、再建築不可の物件も買取対象です。立ち会いや権利証がなくても査定できます。

売るか迷っている段階なら、名前や電話番号の入力なしで使える無料AI査定が便利です。

ラクウル 無料AI査定

住所など3項目を入力するだけで、査定額の目安がわかります。

\匿名・最短30秒で結果がわかるAI査定/

サービス名空き家・中古戸建の買取専門店「ラクウル」
運営会社株式会社ネクサスプロパティマネジメント
大阪支店大阪府大阪市北区西天満3-2-4-606
本社東京都港区赤坂三丁目11-15
VORT赤坂見附5F
宅建業免許国土交通大臣(1)第10311号
対応エリア全国
スピード査定は最短当日、決済は最短1日
費用相談・査定・現地調査・仲介手数料すべて0円
公式サイトラクウルの公式サイト

2.大阪空き家・長屋買取センター|長屋・文化住宅に強い

大阪空き家・長屋買取センター
引用元:https://www.followind-nagayakaitori.com/

大阪空き家・長屋買取センターは、大阪市内の長屋・隣の家とつながった住宅・古家を、ボロボロの状態のまま売りたい人におすすめです。

大阪市24区を中心に大阪府内に特化し、長屋・隣家とつながった家・建て替えできない家・路地の奥の家・傷みの激しい家・ゴミ屋敷・事故物件を売却可能な物件として案内しています。

創業者の不動産業歴は27年以上、携わった売買契約は累計1,500件以上です。査定は創業者が担当し、修理にかかる費用も考えた買取金額をその場で提示します。

大阪府内に特化しているため、府外の物件は対象外になる可能性があります。
従業員数も3名の小規模な会社なので、相談の予約は早めに入れましょう。

\年中無休で無料査定受付中/

商号大阪空き家・長屋買取センター
代表者松本 親幸
所在地大阪府大阪市旭区太子橋1丁目16-16
宅建業免許大阪府知事(3)第58153号
対応エリア大阪市24区を中心とした大阪府内
営業時間9:30〜18:00(年中無休)
電話0120-618-050(LINE相談も可)
公式サイト大阪空き家・長屋買取センターの公式サイト

3.株式会社マイダス|大阪府内の幅広い物件に対応

株式会社マイダス
引用元:https://www.midas-corp.co.jp/aboutus/

マイダスは、空き家・長屋・文化住宅・借地・相続物件など、種類を問わず早く現金に換えたい人におすすめです。

大阪・兵庫・奈良を中心に、直接買取なら最短3日で代金を受け取れます。仲介手数料は無料で、売却後に見つかった不具合について、売主が責任を負わない契約にも対応しています。

公認 不動産コンサルティングマスターと相続診断士が在籍し、相続に強い司法書士とも提携しています。亡くなった親の名義のままになっている実家も相談しやすい会社です。

公式サイトでは、大阪府藤井寺市の連棟長屋や門真市の借地の長屋などの買取事例を公開しています。

価格を重視する人向けに、一定期間、買い手が見つからなければ、事前に決めた金額で買い取る「買取保証サービス」も用意しています。

定休日は火曜・水曜です。社内規定により買取できない物件もあると案内しています。

\LINEでも無料査定できる/

会社名株式会社マイダス
所在地大阪府大阪市北区西天満6丁目8-2 ヤノシゲビル505号室
宅建業免許大阪府知事(3)第58184号
対応エリア大阪・兵庫・奈良を中心とした関西
スピード直接買取なら最短3日で入金
特徴仲介手数料無料/契約不適合責任の免責も可能/ローン残債ありも相談可
定休日火曜日・水曜日
公式サイトマイダスの公式サイト

4.近畿空き家買取センター|築古・再建築不可も相談可能

近畿空き家買取センター
引用元:https://syowa.co.jp/

近畿空き家買取センターは、再建築不可やゴミ屋敷など、ほかの会社から「買い取れない」「売るのは難しい」と言われた空き家を売りたい人におすすめです。

前面道路が狭く建て替えできない物件、長屋・連棟、借りた土地に建つ家や、貸している土地、ローンが残っている物件まで相談対象としています。

家を修理して入居者を見つけるのが得意で、近畿地方の不動産投資家ともつながりがあります。問い合わせから3営業日で売却を終えた実績もあります。

公式サイトでは、大阪市城東区・旭区・港区・淀川区、守口市・門真市・豊中市などの大阪府内の買取実績を多数公開しています。

営業時間は平日9:00〜18:00で、土日祝は定休日です。平日に連絡しにくい人は、Webフォームから問い合わせましょう。

\査定・見積もり・相談は無料/

運営会社昭和印刷機材株式会社(昭和50年創業)
所在地大阪府大阪市旭区清水1丁目1番7号
宅建業免許大阪府知事(2)第58963号
対応エリア近畿2府4県(大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山)
スピード問い合わせから3営業日で売却を終えた実績あり
営業時間9:00〜18:00(土日祝定休)
電話0120-545-824
公式サイト近畿空き家買取センターの公式サイト
アルバリンク大阪支店
引用元:https://albalink.co.jp/

アルバリンクは、兄弟などで共有している家や、事故物件、建て替えできない家など、売りにくい事情がある空き家を売りたい人におすすめです。

空き家を買い取って売り直す会社で、東証グロース市場に上場しています。累計買取件数は4,500件以上、年間の空き家相談は約20,000件です(いずれも2025年12月時点)。

大阪支店は2024年2月に開設され、大阪市西区靱本町にあります。

\無料査定は24時間365日受付/

会社名株式会社AlbaLink(アルバリンク)
上場市場東京証券取引所グロース市場(5537)
大阪支店大阪府大阪市西区靱本町1丁目4-16
宅建業免許国土交通大臣(1)第10112号
対応エリア全国
実績累計買取件数4,500件以上(2025年12月時点)
電話(大阪支店)0120-897-565
公式サイトアルバリンク大阪支店の公式サイト

5社の対応エリア・得意物件・買取スピードを比較

大阪の空き家買取業者5社 比較表 ← 横にスライドできます →
業者名 得意な空き家 対応エリア スピード・特徴 公式サイト
1ラクウル大阪市北区(大阪支店) 相続した空き家荷物あり再建築不可共有持分 全国
大阪支店あり
決済は最短1日
無料AI査定・立ち会い不要
2大阪空き家・長屋買取センター大阪市旭区 長屋・連棟古家再建築不可荷物あり 大阪府内
大阪市24区中心
査定時にその場で価格提示
年中無休・LINE相談可
3株式会社マイダス大阪市北区 空き家長屋・文化住宅借地相続物件 大阪・兵庫・奈良 最短3日で入金
契約不適合責任の免責も可能
4近畿空き家買取センター大阪市旭区 再建築不可ゴミ屋敷長屋・連棟借地・底地 近畿2府4県 3営業日で売却を終えた実績
土日祝は定休
5アルバリンク大阪支店大阪市西区 共有持分事故物件再建築不可借地・底地 全国 東証グロース上場
累計買取4,500件以上

※業者名をタップすると各社の詳細解説に移動します。掲載内容は各社の公式サイトをもとに作成しています(2026年10月時点)。

早く手間なく売るならラクウル、大阪市内の長屋なら地元密着の3社、家の所有者が複数いるなど、事情が複雑ならアルバリンクを軸に、2〜3社へ査定を依頼するのがおすすめです。

大阪で買取を検討したい空き家の特徴

大阪で買取を検討したい空き家の特徴
買取を検討したい空き家
  • 隣の家とつながった長屋・文化住宅
  • 建て替えできない家・道路に接する部分が狭い家
  • 相続後に長期間放置している空き家
  • 家具・仏壇などが残っている空き家
  • 兄弟などで共有している空き家

特徴①:隣の家とつながった長屋・文化住宅

長屋や文化住宅は、長屋の扱いに慣れた買取業者に売るのがおすすめです。

隣の家と壁や屋根がつながっているため、自分の1戸だけを解体・建て替えするには、隣家の協力が必要になるからです。そのため、普通の買い手には売りにくいことがあります。

大阪市の長屋建の住宅は3万1,200戸で、5年前より31.9%減っています。生野区では住宅の6.5%、西成区では5.8%が長屋建です(大阪市「令和5年住宅・土地統計調査結果」)。

特徴②:建て替えできない家・道路に接する部分が狭い家

建て替えができない「再建築不可」の物件は、再建築不可を扱う専門業者への買取が現実的です。

建築基準法では、家を新しく建てるには原則として「幅4m以上の道路に、敷地が2m以上接していること」が必要です。

大阪市内には、路地の奥にある家や幅の狭い道路に面した家が多くあります。住宅ローンを組みにくいこともあり、買い手が見つかりにくくなります。

再建築不可の空き家を先に解体すると、家を建てられない土地だけが残ります。解体する前に、必ず買取業者へ相談してください。

特徴③:相続後に長期間放置している空き家

相続してから何年も使っていない空き家は、傷みが進む前に買取で手放すのがおすすめです。

大阪府では、世帯が持っている空き家の取得方法は「相続・贈与」が51.4%で最も多くなっています。

大阪府全体の空き家は減っています。

しかし、相続した実家など、貸したり売ったりする予定がない空き家は22万6,900戸と、5年前より8.5%増えています

(大阪府「住宅・土地統計調査でみる大阪のすがた」)。

特徴④:家具・仏壇などが残っている空き家

片付けが終わっていない空き家は、家具や荷物を残したまま買い取る業者に売れば手間がかかりません。

不動産会社に買い手を探してもらう場合、購入希望者が家を見に来る前に、荷物の片付けが必要になることがあります。遠方に住んでいると、片付けのたびに大阪へ通う負担がかかります。

処分費用を業者と売主のどちらが負担するかは、査定時に必ず確認しましょう。

特徴⑤:兄弟などで共有している空き家

兄弟で共有している空き家や借地の上の家は、所有者や土地の権利について詳しい業者に相談しましょう。1人でも反対したり連絡がつかなかったりすると、売却が止まります。

兄弟など複数人で所有している空き家を丸ごと売るには、原則として全員の同意が必要です。

ラクウルとアルバリンクは、自分が持っている権利の分だけの買取に対応しています。マイダスは相続に強い司法書士と提携しています。

大阪で空き家を放置するリスク

空き家は、放置するほど税金の負担・事故の賠償・売却価格の低下・罰則などのリスクが増えていきます。

大阪市の空き家は29万4,600戸、空き家率は16.1%です。区別では西成区が25.9%、生野区が22.8%と高くなっています(大阪市「令和5年住宅・土地統計調査結果」)。

大阪で空き家を放置するリスク

管理不全空家・特定空家に指定される可能性がある

空き家をきちんと管理していないと、市区町村から改善するよう求められることがあります。

2023年12月の法律改正で、倒壊などの危険がある「特定空家」になる前の段階として「管理不全空家」が新しく設けられました。

空家法 管理不全空家と特定空家の違い
注意

管理不全空家

そのまま放置すれば特定空家になるおそれがある

指導勧告
危険

特定空家

倒壊など保安上の危険や、衛生・景観上の問題がある

助言・指導勧告命令行政代執行

!どちらも「勧告」を受けると、固定資産税の住宅用地特例の対象外になります

※出典:国土交通省「固定資産税等の住宅用地特例に係る空き家対策上の措置」

大阪市では、各区役所の空家相談窓口が近隣からの通報を受け付け、現地確認や所有者への助言・指導を行っています。

土地の固定資産税が高くなる場合がある

管理不全空家・特定空家として勧告を受けると、土地の固定資産税を安くする制度が使えなくなります。

固定資産税 住宅用地特例による課税標準

小規模住宅用地200㎡以下の部分

評価額の6分の1

一般住宅用地200㎡を超える部分

評価額の3分の1

勧告を受けた空家の敷地管理不全空家・特定空家

特例の対象外

バーは評価額のうち課税の対象になる割合のイメージです

※出典:国土交通省「固定資産税等の住宅用地特例に係る空き家対策上の措置」

よく言われる「固定資産税が6倍」は、土地の課税標準が1/6でなくなることを指します。家と土地を合わせた税金が、必ず6倍になるわけではありません。

倒壊や火災で損害賠償責任を負う可能性がある

空き家の瓦や外壁が落ちて通行人や隣家に被害を与えると、所有者が修理代や治療費などを請求される可能性があります。

民法717条により、建物の所有者は、建物の欠陥で生じた損害について本人に落ち度がなくても、責任が生じる場合があるためです。

大阪市内のように家が密集している地域では、倒壊や火災が隣の家に燃え広がりやすい点にも注意が必要です。

老朽化するほど買取価格が下がりやすい

人が住んでいない家は傷みが早く、放置するほど買取価格が下がりやすくなります。

換気不足で湿気がこもり、雨漏りやシロアリの被害が広がることもあります。

買取業者は修理費を考慮して価格を決めるため、修理費が高くなるほど、買取価格も下がる傾向があることも覚えておきましょう。

過去に相続した未登記物件は2027年3月31日までの登記が必要

2024年4月1日より前に相続した空き家も、相続登記(不動産の名義変更)をしていなければ2027年3月31日までに登記が必要です。

2024年4月1日から相続登記が義務になり、相続で不動産を取得したと知った日から3年以内に申請しなければなりません。

正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります。

価額が100万円以下の土地の相続登記などは、2027年3月31日まで登録免許税が免除されます(法務省)。

大阪の空き家売却でかかる税金と特例

空き家を売って利益が出ると、売却益にかかる税金(所得税・住民税)がかかります。

ただし、相続した空き家なら売却益から最大3,000万円を差し引ける制度があります。

売却益にかかる譲渡所得税

税金がかかるのは、売却価格そのものではありません。

家を買ったときの費用や売るための費用を引いた「利益」にかかります。

課税譲渡所得=売却価格-(取得費+譲渡費用)-特別控除

所有期間(売った年の1月1日時点)所得税住民税
5年超(長期譲渡所得)15%5%
5年以下(短期譲渡所得)30%9%

所得税には、さらに復興特別所得税として所得税額の2.1%が加わります。

相続した空き家は、親など、亡くなった人が家を買った日から所有期間を数えます。

買った金額がわからない古い実家は、売却価格の5%を購入費用として計算するため、税金が高くなりやすいです。
購入時の契約書が残っていないか探しましょう。

相続空き家の3,000万円特別控除

亡くなった親が1人で住んでいた家を相続して売ると、条件を満たせば、利益から最大3,000万円を差し引けます。

2027年12月31日までの売却が対象です。

国税庁 相続空き家の3,000万円特別控除の主な要件
控除額(2027年12月31日までの売却) 最大3,000万円

!相続人が3人以上なら1人あたり最大2,000万円

建物
1981年5月31日以前に建てられた家(マンションなど区分所有建物は対象外)
住んでいた人
相続の直前に、亡くなった人以外が住んでいないこと※老人ホーム入所も一定の要件で対象
売り方
耐震リフォームか解体をして売る
売った翌年2月15日までに買主が改修・解体してもOK
売る期限
相続から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
売却価格
1億円以下
使い方
相続から売るまで、貸したり住んだりしていないこと

※出典:国税庁 No.3306。適用できるかは税務署や税理士にご確認ください。

買取業者が買ったあとに解体するケースでも、要件を満たせば使える可能性があります(国税庁 No.3306)。

親子や夫婦など特別な関係にある人へ売った場合は使えません。適用できるかは、税務署や税理士に確認しましょう。

被相続人居住用家屋等確認書の取得方法

3,000万円特別控除を使うには、空き家がある区の区役所で「被相続人居住用家屋等確認書」(相続した家が特例の条件を満たすことを、区役所が確認する書類)を取り、確定申告書に添付します。

STEP
STEP1.空き家を売却する

相続から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却します。

STEP
STEP2.区役所の空家担当窓口に確認書を申請する

大阪市では、空き家がある区の区役所の空家担当窓口で受け付けています。郵送での申請も可能です。

発行までは7〜10日程度かかります(大阪市中央区のよくある質問)。

STEP
STEP3.確定申告をする

売った翌年の確定申告で、確認書・登記事項証明書・売買契約書の写しなどを添付して申告します。

耐震リフォームして売る場合は、耐震基準適合証明書なども必要です。

大阪市以外の府内の市町村は、それぞれの空家担当課が窓口です。担当課の一覧は大阪府の「空家対策の取組状況」で確認できます。

使われていない土地を売るときの100万円控除

使われていない土地を800万円以下で売ると、利益から最大100万円を差し引ける場合があります。

2028年12月31日までの売却が対象です。

  • 都市計画区域内の、使われていない土地(上の空き家を含む)であること
  • 売った年の1月1日時点で、所有期間が5年を超えていること
  • 建物を含めた売却価格が500万円以下(市街化区域などは800万円以下)であること
  • 売ったあとに、買主がその土地を利用すること

市区町村が発行する「低未利用土地等確認書」を添えて確定申告します(国税庁 No.3226)。

3,000万円特別控除など、ほかの売却益にかかる税金を減らす制度と同時には使えません。

大阪の空き家で利用できる相談窓口・補助金

大阪市の空き家の相談は、まず空き家がある区の区役所の空家相談窓口が入口です。

解体や改修には、市の補助制度も使えます。

大阪市・各区役所の空家相談窓口

大阪市は2016年4月から、24区すべての区役所に空家相談窓口を設けています。

相談内容に応じて、弁護士会・司法書士会・宅地建物取引業協会などの専門家団体や、大阪市立住まい情報センターを案内してもらえます。

相談したいこと窓口
空き家の管理・活用・売却全般空き家がある区の区役所 空家相談窓口
補助制度の申請大阪市立住まい情報センター4階5番窓口(06-6882-7053)
大阪市の空家対策計画計画調整局 建築指導部 建築企画課(06-6208-8759)
大阪市以外の府内の空き家各市町村の空家担当課(大阪府の一覧)

老朽住宅の解体に使える補助制度

大阪市には、狭い道路に面した古い木造住宅や、耐震性が足りない住宅の解体費を補助する制度があります。

大阪市 老朽住宅の解体に使える補助制度

01狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度

対策地区
道路の幅4m未満 建築時期1950年(昭和25年)以前 構造木造住宅
重点対策地区
道路の幅6m未満 建築時期1981年(昭和56年)5月31日以前 構造木造住宅

02民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助

対象
建築時期2000年(平成12年)5月31日以前 建物戸建住宅等 補助の内容耐震診断・耐震改修・耐震除却

※出典:大阪市「空き家の解体やリフォームに使える補助制度等のご案内」。補助額・受付期間は年度ごとに変わるため、申請前に大阪市の窓口でご確認ください。

対策地区・重点対策地区に当てはまるかは、大阪市の「マップナビおおさか」で住所から確認できます。

補助金の交付が決まる前に工事の契約や着工をすると、補助金は受け取れません。補助額や受付期間は年度ごとに変わるため、申請前に窓口で確認しましょう。

空き家の改修・利活用に使える補助制度

空き家を直して住む・貸す場合は、大阪市の「空家利活用改修補助(空き家を住める状態に直すための補助金)」で改修費の一部を補助してもらえます。

大阪市 空家利活用改修補助(令和8年度)

01住宅再生型

補助上限最大75万円
補助の内容
省エネ・バリアフリーなどの改修費の1/2
主な対象者
空き家の所有者・その配偶者や親子・取得予定者・賃借予定者

02地域まちづくり活用型

補助上限最大300万円
補助の内容
こども食堂・高齢者サロンなどへの改修費の1/2
主な対象者
NPO法人などの非営利団体区との事前協議が必要

※出典:大阪市「空家利活用改修補助事業のご案内 令和8年度版」。売却を前提とする場合は対象外です。

このほか、建物の状態を調べる検査(インスペクション)・耐震診断・耐震設計・耐震改修工事にも補助があります。

2000年(平成12年)5月31日以前に建てられた戸建・長屋建で、3か月以上空き家になっていることなどが条件です。

2026年度の申請締切は、インスペクション・耐震診断・耐震設計が12月28日、耐震改修工事・改修工事が12月15日です(大阪市「空家利活用改修補助事業のご案内 令和8年度版」)。

売却目的では利用できない制度もある

空家利活用改修補助は「売る予定がないこと」が条件のため、買取業者に売る予定なら使えません。

また、共同住宅は対象外で、耐震性がない建物は耐震改修とあわせて行う必要があります。

売るなら補助金を探すより、補助を使わずに現状のまま買い取ってくれる業者を探すほうが早いケースがほとんどです。

大阪の空き家買取に関するよくある質問

荷物や仏壇が残ったままでも売れる?

現状のままの買取に対応している業者なら、売れます。

ラクウルは残置物の撤去や遺品整理もまとめて任せられ、大阪空き家・長屋買取センターは荷物が残ったままでも買取可能と回答しています。

マイダスもリフォーム・清掃不要の現状買取を案内しています。

処分費用を誰が負担するかは業者ごとに違うため、査定時に確認しましょう。仏壇や遺品は、売却前に必要なものを取り出しておくと安心です。

長屋の1戸分だけでも買い取ってもらえる?

長屋の扱いに慣れた業者なら、1戸分だけでも買い取ってもらえます。

マイダスは藤井寺市の連棟長屋の買取事例を公開しています。

大阪空き家・長屋買取センターと近畿空き家買取センターも、長屋・連棟の物件を買取の対象としています。

自分の1戸だけを切り離して解体するには、隣家の協力が必要です。解体せず、現状のまま売るのが基本になります。

共有名義の空き家でも売却できる?

共有者全員が同意すれば、空き家全体を売却できます。

全員の同意がとれない場合でも、自分が所有する権利の分だけなら、自分の判断で売ることができます。アルバリンクのように、自分が持っている権利の分だけの買取を行う業者もあります。

自分の権利の分だけを売ると、空き家全体を売るより価格は低くなりやすい点に注意しましょう。

大阪から離れて暮らしていても売却できる?

遠方に住んでいても、売却できます。

大阪空き家・長屋買取センターの公式サイトには、10年前に相続した吹田市の家を、遠方に住む売主が直接買い取ってもらった声が掲載されています。

ラクウルは現地調査の立ち会いが必須ではなく、権利証や図面がなくても査定できます。

ラクウル・マイダス・大阪空き家・長屋買取センターは、LINEでも相談できます。

相続登記前でも査定を依頼できる?

査定は相続登記の前でも依頼できます。

ただし、実際に売るには相続登記を済ませる必要があります。亡くなった人の名義のままでは、所有者を変える手続きができないためです。

ラクウルは相続手続きもまとめて任せられ、マイダスは相続に強い司法書士と提携しています。

解体してから売ったほうが高くなる?

買取なら、解体せずにそのまま売るほうが得になるケースがほとんどです。

  • 解体費用は売主が先に払う必要がある
  • 1月1日時点で更地だと、住宅用地特例が外れて土地の固定資産税が上がる
  • 再建築不可の土地は、解体すると家を建てられない土地だけが残る
  • 長屋は、隣家の同意がないと1戸だけ解体できない

3,000万円特別控除も、売った翌年2月15日までに買主が解体すれば使える可能性があります。解体するかどうかは、業者の査定を受けてから決めましょう。

まとめ|大阪の空き家は地域に詳しい複数の業者へ査定を依頼しよう

この記事では、大阪の空き家買取業者おすすめ5社と、放置するデメリット・税金を安くする制度・大阪市の相談窓口や補助金を解説しました。

まとめ
  • 相続した空き家を手間なく早く売るならラクウルが第一候補
  • 大阪市内の長屋なら大阪空き家・長屋買取センター、最短3日で売りたいならマイダスも比較する
  • 共有持分や事故物件など事情が複雑ならアルバリンク大阪支店にも相談する
  • 過去に相続した未登記の空き家は、2027年3月31日までに相続登記が必要
  • 相続した空き家は3,000万円特別控除の期限内に売れるよう早めに動く

空き家の買取価格は、業者によって差が出ます。得意な物件や、買い取ったあとの売り方が違うためです。

1社の金額だけで決めず、大阪の地域事情に詳しい業者を含めて2〜3社に無料査定を依頼し、実際に受け取れる金額と売却条件を比べることから始めましょう。

掲載業者の選定基準

本記事の5社は、「大阪の空き家を、相続・長屋・荷物ありの状態でも手放せるか」を軸に、次の項目を公式サイトで確認して選んでいます。

  • 大阪府内に本社または支店があること
  • 空き家・長屋・相続物件の買取に対応していること
  • 残置物がある状態での売却に対応していること
  • 宅建業の免許番号と所在地が公式サイトに掲載されていること

掲載企業のサービス内容や買取を保証するものではありません。契約前には、必ず公式サイトと国土交通省の検索システムでご自身でも確認してください。

参考資料・出典

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この記事を書いた人

住まいの「困った」を解決することをテーマに、不動産関連の複数メディアを運営してきた編集チームです。実務で培った知見をもとに、注文住宅やリフォーム、リノベーションといった家づくりの情報を、専門用語をかみ砕きながらわかりやすく発信しています。

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